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大切な人を亡くした場合、悲しみに包まれながらも、残された家族は多くの手続きをしなければなりません。
葬儀の手配から始まり、葬儀後には保険や年金、相続など、さまざまな手続きが必要になります。
これらの手続きは、普段あまり馴染みのないものばかりで、戸惑う人も多いかもしれません。そこで、今回は葬儀の際に必要な手続きを中心に、葬儀後に必要な主な手続きについて分かりやすく説明します。
♦死亡診断書の受け取り
ご家族が亡くなった場合、まずは医師から死亡診断書を受け取ります。
この診断書は、葬儀後の手続きに必要な重要な書類ですので、紛失しないように気をつけましょう。複数のコピーを取得することをおすすめします。
病院で亡くなった場合は、通常はその場で死亡診断書が発行されます。一方、病院以外の場所で亡くなった場合は、すぐに診断書を受け取ることはできません。死因の特定に必要な検査や手続きが行われ、その後、死体検案書が発行されます。
♦死亡届と埋火葬許可申請
ご遺族が死亡診断書を受け取り、故人様を安置場所に搬送した後、重要な手続きとして死亡届と埋火葬許可申請を提出する必要があります。
死亡届と埋火葬許可申請は通常、同時に行われます。提出期限はどちらも7日以内です。ただし、埋葬や火葬を行うためには埋火葬許可証が必要です。したがって、葬儀後にご遺体を火葬場に運び、火葬を行うためには、実質的には葬儀前に死亡届と埋火葬許可申請書を提出しておく必要があります。
提出は、故人様が亡くなった場所や故人様の本籍地、届出人の所在地のいずれかの市区町村役場の窓口で行います。死亡届には親族の署名が必要ですが、提出自体は親族以外でも構いません。
なお、厳密には埋火葬許可証は火葬に関するものであり、埋葬（土葬）に関するものは埋葬許可証と呼ばれますが、現代の日本ではほとんどが火葬です。
火葬許可証は火葬を行う際に必要であり、火葬が完了すると証明印が押されたものがご遺骨と一緒に渡されます。この証明書はご遺骨をお墓に埋蔵する際に必要となるため、大切に保管しておくことが重要です。
故人様を送るための儀式である通夜や葬儀は、ご遺族が行う必要がある手続きの一部です。
葬儀の形式には、大規模なものから身内だけで行うものまでさまざまな形態があります。大切なのは、ご家族の希望に沿った形で式を進めるために段取りを進めることです。
葬儀の準備は、まず葬儀社を選ぶことから始まります。
葬儀社が選ばれたら、葬儀の日程、会場、規模、予算、参列者数、案内状の作成、僧侶の手配など、葬儀社のサポートを受けながら進めていきましょう。生前お元気なうちに信頼できる葬儀社を選んで相談することで、慌てることなくご遺体の搬送や安置場所についても打ち合わせを行うことができるでしょう。
最近では、葬儀に参列する人が少ない場合や家族だけでゆっくりと見送りたいという理由から、家族葬という小規模な葬儀を選ぶ方が増えています。
葬儀社が臨終時に決まっているかどうかによって、その後の段取りが大きく異なります。
実際に亡くなった後は、想像以上に忙しくなり、冷静に判断することが難しくなります。そのため、死亡後の手続きをスムーズに進めるためには、事前に葬儀社を選び、ある程度のことを決めておくことが理想的です。
ただし、人の死は予期せず訪れることもあります。病気や療養中であっても、まだ生きている段階で葬儀のことを考えることは、不謹慎と感じるかもしれません。葬儀社を決めるタイミングは難しい問題ですが、現在の状況と将来を考慮し、いざという時に落ち着いて行動できるように準備しておくことをおすすめします。
♦葬祭費助成金制度の手続き
各自治体や保険事務所によって異なるため、確認が必要ですが、国民健康保険に加入している方は、亡くなってから2年以内に申請すると、1万円から5万円の葬祭費が支給される場合があります。
また、社会保険に加入している方は、5万円の埋葬料を受け取ることができる場合があります。
♦扶助制度の手続き（生活保護受給されている方）
生活保護を受給している方で、葬儀費用の支払いに困っている場合は、葬祭扶助制度を利用することで、最低限の火葬式を自己負担0円で行うことができる場合もあります。
ただし、葬儀を行う前に必ず手続きが必要です。制度の詳細については、事前に葬儀社に相談することをおすすめします。
♦相続の手続き
身内が亡くなった後は、様々な手続きが必要です。
役所に行ったり、関係各所に連絡したりしなければなりません。また、葬儀後には必ず相続の手続きが発生しますが、手続き方法がわからず戸惑う方も多いようです。
♦遺品整理
遺された遺品の整理は、多くの人にとって悩ましいものです。遺品整理サービスを提供している葬儀社も存在しますので、こちらへ相談するのも一つの手段でしょう。
葬儀後の手続きには、死亡診断書や死亡届の提出、火葬許可証の取得などが含まれますが、葬儀社がその多くを代行してくれます。
葬儀の専門家である葬儀社は、遺族に対して手続きについて丁寧に教えてくれます。さらに、一部の葬儀社では葬儀後に行うべき手続きにも対応しています。
ただし、注意が必要なのは、葬儀後の手続きについて相談できる葬儀社と、対応してくれない葬儀社が存在することです。
エンディングデータバンクが行った調査によれば、喪主を経験した70%以上の人が、「葬儀後の手続きが一番大変だった」と回答しています。
葬儀が終わった後も、葬祭補助金や年金の手続き、四十九日法要や一周忌法要、お墓について遺品整理、香典返しなど、やるべきことが山積みです。
葬儀社を選ぶ際には、しっかりとしたアフターサポートがあるかどうかも確認することが大切です。
おくりびとのお葬式では、アフターサポートも充実しており、死亡後の各種申請手続きのご相談やお香典返しの対応など葬儀後のお悩みをトータルで相談サポートします。
死亡手続きには法的な書類だけでなく、故人様の生前の情報や人間関係の把握も重要です。
特に相続に関しては、遺言書や故人様が希望する遺産の譲渡先などの情報が必要ですので、できるだけ早く情報を収集しておくことが良いでしょう。
遺産相続においては、故人様が生前に書いた遺言書が重要な指針となります。
遺言書には財産をどのように分けるかが記されており、公正証書遺言書の場合はそのまま遺産分割が行われます。ただし、自筆遺言書の場合は家庭裁判所の検認が必要です。もし自筆遺言書を見つけた場合は、開封せずに家庭裁判所に提出しましょう。
家族の中では、故人様の遺産の相続人については誰かを知っていることもあるかもしれません。
しかし、遺言書によっては、故人様が生前にお世話になった人や親しい人、遠い血縁の人など、予期せぬ相続人が指定されている可能性もあります。死亡手続きは通常、法定相続人が担当するべきですが、遺言書によって他に相続人がいる可能性や曖昧な点がある場合は、早めに調査を行い、全ての関係者と連絡を取るようにしましょう。
故人様の親族が自分だけであることが明確な場合、遺産相続には通常問題が発生しません。
ただし、相続手続きを行う際には、戸籍を参照して相続人が誰であるかを確認する必要があります。相続人が自分一人であっても、まずは故人様の出生からの戸籍を取得することが不可欠です。
遺産相続には、すべてが財産として受け継がれるわけではありません。
実際には、借金などの負の遺産も含まれる場合がありますので、注意が必要です。特に、故人様が他人の連帯保証人になっていた場合、予想もつかなかった大きな借金を相続する可能性もあります。
借金を回避するためには、相続放棄という選択肢もありますが、具体的な保証内容によって異なるため、専門家と相談することが重要です。
今まで、葬儀に関連する手続きや後の手続きについて詳しく説明してきました。
また、葬儀が終わった後にもさまざまな手続きに関しても「おくりびとのお葬式」が丁寧にサポートや案内を致します。お困りの際にはぜひご連絡ください。
