「忌引き証明書」という言葉は、多くの人にとってなじみのないものでしょう。
しかしこれが必要になる場面もあります。
ここでは
♦そもそも忌引き証明書とは何か
♦忌引き証明書に該当するものはどんなものか
♦忌引き休暇の日数
について解説していきます。
まず、「忌引き証明書とは何か」について解説していきます。
忌引き証明書は、多くの人にとって聞きなじみのないものでしょう。葬儀会社に勤めている人間であっても、この言葉を知らない人も少なくありません。
なぜなら、「忌引き証明書」は「証明書」とはされていても、公的な書類ではないからです。
忌引き証明書は、一般的に、「該当者が学校もしくは会社を休んだときに、その休みの理由がたしかに人が亡くなったことによるものであると証明できる書類」を指す言葉です。つまり、言い方を変えれば、「ずる休みではないことを証明するためのもの」だと考えるとよいでしょう。
上記では「学校もしくは会社を休んだときに」としましたが、忌引き証明書が会社で必要になることはそれほど多くはありません。忌引きは電話で取ることができますし、有休も労働者の権利として認められているからです。また、後で詳しく解説しますが、そもそも「忌引き休暇」自体も法律に定められたものではないため、多くの会社では忌引き証明書を必要としません。ただ、まれにではありますが、忌引き証明書を求める会社もあるとされています。
忌引き証明書が必要になるケースとして多いのは、会社よりもむしろ学校の方です。学校は学力テストの成績だけでなく、普段の生活態度も見ています。これによって内申点がつけられるわけですから、「ずる休みが疑われてしまう状況」になることは望ましくないのです。そのため学校側が、その休みがたしかに忌引きによるものではないと評価するために、忌引き証明書を求めることがあるのです。
上でも述べた通り、忌引き証明書は決して公的な書類ではありません。
そのため、「これを持っていけば忌引き証明書となる」「これでは忌引き証明書にはならない」とする線引きにはあいまいなところがあります。
ただ、葬儀会社が発行する「葬儀施行証明書（『葬儀証明書』『葬儀執行証明書』などの名前で呼ばれることもある）」は忌引き証明書として使えるでしょう。
これは、「いつ葬儀を行ったか」「どの場所で葬儀を行ったか」「故人様と喪主は誰か」「この書類の発行日はいつか」「葬儀を行った葬儀会社の住所と名前」などが書かれています。
なおこの葬儀施行証明書もまた公的な性質を持ちませんが、会社などが出す「弔慰金（ちょういきん）」を受け取るための書類として使うことは可能です。
なお、この葬儀施行証明書は、法的な意味を持つ「死亡診断書」とは明確に区別されます。
「忌引き証明書の提出」を求められたときには、この葬儀施行証明書を持っていくのがもっとも望ましいでしょう。なおこの葬儀施行証明書は、葬儀会社に掛け合えば発行してもらえます。
またこれ以外にも、葬儀の案内のはがきや会葬御礼のはがきなども忌引き証明書として使えます。また、火葬許可書も忌引き証明書として使えるでしょう。
「家族葬や直葬なので、会葬御礼のはがきは作らない」「直葬なので、葬儀施行証明書は出せないと言われた」「家族葬や直葬で同居家族だけで見送ったので、葬儀の案内はがきは作らなかった」というケースでも、火葬許可書だけは必ず発行されます。火葬許可書は、「火葬をしてもよいですよ」とする公的な書類だからです。これをコピーして持っていけば、忌引き証明書として通用するでしょう。
さて、最後に「忌引き休暇の日数」について解説していきます。
意外に思われるかもしれませんが、「従業員の親族が死亡したときは、忌引き休暇として休暇を与えるべき」という法律的な縛りはありません。多くの会社が忌引き休暇を設けていますがこれはあくまで福利厚生の一環であり、この忌引き休暇を設けないからといって企業がペナルティをくらうことはありません。
このような状況にあるため、忌引き休暇の日数は企業によって多少異なります。
ただ一般的に、忌引き休暇がある企業の場合は、
♦配偶者もしくは本人の父母……1週間
♦配偶者の父母……3日間
♦本人の祖父母……3日間
♦配偶者の祖父母……1日間
♦本人の子ども……5日間
としているところが多いため、これがひとつの目安となるでしょう。忌引き休暇はその性質上、「本人と血が近ければ近いほど期間が長くなり（※配偶者のみ例外）本人と血が遠ければ遠いほど期間が短くなる」という特性があります。
なお、「行き返りに時間がかかるだろうから、もっと長めの忌引き休暇を設定している」としている企業もあります。このあたりは断言できることではないので、正確な忌引き休暇の日数を知りたいのであれば、一度自社に聞いてみるとよいでしょう。
「忌引きであることを証明する書類」は、忌引き休暇申請のときに役立ちます（※弔慰金の申請に使える場合もあります）。
主に学校に対して出すことになる書類であり、会社勤めの人が提出する形態になることはほとんどないでしょう。また、忌引き休暇証明書は法的な拘束力は持ちません。
忌引き休暇は、法律に定められたものではありません。そのため、忌引き休暇を設けていない企業もゼロではありません。ただ、多くの企業では忌引き休暇を認めています。その日数は企業や、故人様と本人の関係性によっても異なりますが、基本的には「故人様と関係が近ければ長い（※配偶者のみ別）」とされています。
一概には言い切ることはできませんが、だいたい実の両親が亡くなったときの忌引き休暇は7日間、祖父母の場合は3日間、と覚えておくとよいでしょう。
