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自分が最期を過ごす場所はどこになるか、考えたことはありますか？
「慣れ親しんだ自宅で最期を迎えたい」という方も多いですが、21世紀に突入した頃からは病院で亡くなる方が約80％以上いると言われています。
本記事では、大切な方が病院で死亡した際に必要な手続きや、葬儀までの流れ、葬儀社と病院の関係性を詳しく解説していきます。
病院で死亡者が出た場合に、自宅や安置施設に搬送するのは葬儀社の役割です。
病院は最も死亡者が多い場所ですが、病院側に安置できる場所が限られているため、病院はいくつかの葬儀社と連携し、安置先までご遺体を搬送してもらうことにしていることが多いです。
だからといって、必ずしも病院に紹介してもらった葬儀社にお葬式を依頼しなければならない、というわけではありません。
搬送とお葬式を別々の葬儀社に頼んでも全く問題ありませんので、「時間が無いから搬送は病院に紹介いただいた会社にしよう。でもお葬式はあそこの会社のプランがいいからそこに決めよう。」などという融通も利きます。
搬送もお葬式も、信頼できる葬儀社に依頼していただくことが大切です。
次に、亡くなった後の流れについて解説していきます。
①医師が死亡確認をし、看護師は傷などが目立たないようにエンゼルケアを施します。
②医師が死亡診断書を書き、ご遺族様は葬儀社を決めます。
プランや葬儀形式など、希望に合った葬儀社をあらかじめ考えておくとスムーズに進行できます。
③同時に、死亡届の記入も必要になってきます。詳しくは葬儀担当者に聞いてみましょう。
④葬儀社によって自宅や安置施設にご遺体が運ばれると、次にどのような葬儀を執り行うか、希望や予定などの打ち合わせがあります。
事前にご遺族様の間ですり合わせをしていただくと、家族間でのトラブルなども避けることができるでしょう。
⑤予定日になると納棺を行います。もし、納棺日まで日にちが空いている場合は、ドライアイスの処置などでご遺体の状態を保ちます。
納棺の流れは葬儀社によって異なりますが、ご遺族の方と一緒に死化粧をしたり、故人様が生前好きだった洋服を着せたりする場合もあります。
⑥その後、告別式やお通夜を行い、火葬場へご出棺いたします。
医師から受け取った書類をすべて記入後、役所に死亡診断書と死亡届を提出します。
次に役所で火葬許可申請書を記入し、火葬許可証を受け取ります。
このような手続きは代行してもらえる場合もありますので、あらかじめ葬儀社に相談しておくとよいでしょう。
火葬をするのに必要な火葬許可書は火葬場の管理事務所に提出し、火葬後に証印が押されて埋葬許可証として返却されます。
墓地や納骨堂へ埋葬許可証を提出することで、埋葬をしてもらえます。
病院で亡くなった場合は、もちろん医療費の支払いが必要ですが、
2年以内であれば高額医療費還付申請も可能ですので、自己負担額が限度額を超えているか確認しておきましょう。
また、年金受給停止、各種保険資格喪失の手続き、世帯主変更届、遺産相続に関する手続きなどもあります。
最後に、お亡くなりの後に必要になってくる手続きのうち、期限が定められているものについて一部紹介していきます。
◆死亡確認後速やかに～7日以内
・死亡届、埋火葬許可証交付申請
・厚生年金/年金加入状況変更の手続き
・ライフラインの契約者名義変更、携帯電話やクレジットカードの解約など契約全般
・免許証・パスポートの返納
◆10日以内
・厚生年金受給権者死亡届
・加給年金額対象者不該当届
◆14日以内
・国民年金受給権者死亡届
・世帯主変更届
・介護保険資格喪失届
・保険証の返還
※故人様の状況により、児童手当、身体障害受給者、老人医療受給者などの手続き
◆1か月以内
・雇用保険受給資格者証の返還
その後は相続や遺産についての手続き、葬儀にかかった費用の申請や年金、保険金などの申請があり、最長で5年もの間手続きが発生する可能性があります。
また、故人様の状況やご遺族の状況により、必要な手続きは変わってきます。
手続きの詳細については、葬儀会社や専門家に相談しましょう。
いかがでしたでしょうか。
病院でご家族が亡くなること自体は珍しくありません。
しかし、ご逝去後に病院から「葬儀社はお決まりですか ?」と聞かれる時間は平均で8分と言われています。
混乱し、冷静でいられない状況の中で数多くの手続きを進めていくことは容易ではありません。
「おくりびとのお葬式」では、事前相談から葬儀後のアフターケアまで、専門知識を持った納棺師が担当いたします。
万が一の時のためにぜひ資料をご覧いただき、何かご心配なことがございましたら、24時間365日いつでもお問い合わせくださいませ。
