葬儀で使える『相続財産からの控除』のお得な方法を説明！

家族親族が亡くなると、葬儀を行う準備をすぐにしなければなりません。

葬儀までにやらなければならない諸手続きも非常に膨大で大変ですが、何よりも大変なのはやはり費用面ではないでしょうか。

せっかく葬儀を行うなら盛大にお見送りをしてあげたいけれど、できれば安く済ませたい、というのも本音ではないでしょうか。費用を少しでも安くしたいけれど、そうした方法があるのかわからず不安という方も多いでしょう。

そこで今回は、葬儀費用をできる限り抑える方法を解説していきます。実は葬儀を安くする方法は色々とあり、中でも「相続税からの控除」は節税効果が高くおすすめの方法ですので、ぜひこの記事を参考にしてみてください。

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葬儀費用は相続財産からの控除が可能

葬儀費用は、実は相続財産にかかる相続税からの控除が可能です。

国税庁のホームページにも「相続財産から控除できる葬式費用」として説明がされています。親が亡くなると、子などの法定相続人は親の財産を相続することとなり、相続した財産には相続税が課せられます。

相続税の詳細は省きますが、不動産や車などの資産も相続税の対象となるので、非常に大きな額の税金が課せられることも多いです。しかし、葬式費用もまたある程度まとまった金額がかかってしまうものなので、葬式にかかる費用を相続財産から差し引くことができるとなれば、かなりの節税効果が期待できます。

控除する際の注意点

葬式費用が相続財産からの控除対象となるなら、盛大に葬儀をあげて節税しようと考えた方も多いかもしれません。

しかし、注意しなければならないのは「葬式費用全額が控除対象となるわけではない」ということです。

さすがに全額という甘い話はなく、控除対象となる葬式費用には具体的に何が当てはまるのかも、国税庁は詳細に説明してくれています。相続財産から控除できる葬式費用として当てはまるのは以下の通りです。

（1） 葬式や葬送に際し、またはこれらの前において、火葬や埋葬、納骨をするためにかかった費用（仮葬式と本葬式を行ったときにはその両方にかかった費用が認められます。）

（2） 遺体や遺骨の回送にかかった費用

（3） 葬式の前後に生じた費用で通常葬式にかかせない費用（例えば、お通夜などにかかった費用がこれにあたります。）

（4） 葬式に当たりお寺などに対して読経料などのお礼をした費用

（5） 死体の捜索または死体や遺骨の運搬にかかった費用

出典：国税庁HP『No.4129 相続財産から控除できる葬式費用』

つまり、葬儀の主目的である火葬・埋葬・納骨や、遺体や遺骨の運搬や回送、儀式儀礼にかかる費用、僧侶へのお布施といった「葬儀をあげるうえで必ず発生する費用」のみが対象となります。

これ以外の費用は、相続財産からの控除対象とはなりませんので、費用を抑えようと思ったら慎重に使い方を検討する必要があります。

たとえば、香典返しにかかる費用や、初七日法要・四十九日法要などの法事にかかる費用、墓石や墓地の買い入れ費用といったものはここでいう「葬式費用」には含まれず控除対象にならないので、要注意です。

葬儀費用は所得税の確定申告では控除できない

さらに、上記の「葬式費用」は、所得税の確定申告はできないという点も重要な注意点となります。

上述した控除対象というのは、あくまでも相続税の申告にかかるもので、所得税の確定申告とは一切関係がないからです。所得税にかかる控除には様々な種類がありますが、その中に葬儀に関する費用を含めることができるような控除はありません。

葬儀を開くことで参列者から受け取った香典は収入といえば収入ですが、事業にかかる収入ではないため、収入に対する経費として計上できる道理もありません。

自営業などの事業所得者はつい、所得税と控除を強く意識してしまいがちですが、葬式費用はそもそも所得税とはまったく別個で考えるべき存在である、ということを意識しておきましょう。

葬儀費用にかかる給付金制度もある

相続財産からの控除以外に葬儀費用を抑える方法はあるのでしょうか。

葬儀費用を抑える方法は色々ありますが、中でも大きく費用を抑えられる可能性があるのが、自治体による葬儀にかかる給付金制度です。

自治体による給付金制度には、以下のようなものがあります。

♦葬祭扶助…故人様が生活保護受給者であった場合に支払われる補助金。約20万円

♦葬祭費…国民健康保険加入者が亡くなると喪主に支払われる給付金。自治体により額は異なるものの5～7万円前後であることが多い

♦埋葬料…国民健康保険加入者が亡くなると喪主に支払われる給付金。一律5万円

なお、これらの給付金や補助金は申告しないと受け取れないことと、支給には所定の期限がある点に要注意です。たとえば、葬祭費や埋葬料の支給の期限は死後2年以内となっていますので、忘れないようにしましょう。

給付金制度や補助金制度について詳しくはこちらの記事もご参照ください。

まとめ

以上、葬儀費用を抑える方法について、数ある手段の中でも「相続財産からの控除」に関して、控除の際の注意点も含めて解説しました。

知らなくて損をする方が多くいるのでぜひ覚えておいて対策をしておきましょう。